契約期間とは
契約期間は、サービス契約を継続する期間や、更新・解約条件を定めた期間です。開始日と終了日があるfixed-term contract（フィクスト・ターム・コントラクト）と、終了日を定めず解約まで続く契約があります。
通信サービスでは契約期間、最低利用期間、自動更新期間、解約申出期限、料金割引期間が同じとは限りません。さらに端末代金、工事費、選択肢は別契約・別支払スケジュールになり得ます。
「二年契約が終わる」だけでは、サービスが自動終了するのか、更新するのか、期間拘束なしで継続するのか、端末残債がなくなるのかは判断できません。
一つの契約書で確認する七つの期間
申込日、契約成立日、書面受領日、開通日、課金開始日を分けます。
有期契約か、解約まで継続する期間の定めがない契約かを見ます。
早期解約時の解除料、割引返還、工事費条件を確認します。
自動更新、期間拘束なし継続、サービス終了のどれかを確認します。
解約希望日、締日、更新前通知、窓口の受付時間を確認します。
日割り、翌月請求、端末・工事残債、機器返却、違約条件を確認します。
初期契約解除や確認措置の対象、起算日、対象範囲、申出方法を確認します。
開始日を一つと思わない
申込を送信した日、事業者が承諾した日、契約書面を受け取った日、工事で開通した日、課金開始日はずれることがあります。初期契約解除、無料期間、最低利用期間の起算日は条項ごとに確認します。
モバイルサービスではSIM有効化、端末受取、番号切替が、固定回線では工事完了や接続確認が節目になります。
自動更新と無期継続を分ける
自動更新は定めた有期期間が満了すると新しい有期期間へ更新する形です。無期継続は満了後に終了日を定めず続き、以後いつでも所定手続で解約できる形です。
同じ「継続」でも解除料や申出期限が違います。契約書の更新条件、更新前通知、更新後期間、解約可能日をカレンダーへ記録します。
サービスと支払の五時系列を分ける
回線サービス、端末分割、工事費分割、月額割引、付加選択肢を別の行へ書きます。回線解約が端末売買契約や分割債務を消すとは限りません。
「実質無料」は請求がない意味ではなく、分割請求と同額相当の割引を一定期間付ける設計があります。途中解約で割引が終わり、残額だけが請求される条件を確認します。
MNPや事業者変更で全部が自動終了するとは限らない
MNPは電話番号を移す手続です。旧回線契約は移転完了で終了する場合が多くても、系列割引、端末分割、コンテンツ選択肢、別回線、メールサービスは残り得ます。
光コラボの事業者変更・転用も、ひかり電話、映像、ルーター、ISP、セキュリティ、工事費の継続条件を個別に確認します。
解約は受付と完了を分けて記録する
解約申込日時、受付番号、解約日、最終請求月、機器返却期限・追跡番号、メール・電話番号の停止日を保存します。アプリから選択肢だけ解除したのか、回線全体を解約したのかを確認します。
月途中の料金が日割りか満額か、締日後に翌月扱いになるか、撤去工事が必要かも契約で異なります。
初期契約解除制度は対象と範囲を確認する
国民生活センターの案内では、対象の光回線等は契約書を受け取ってから8日以内であれば、消費者の申出により初期契約解除できる制度があります。ただし対象サービス、起算、申出方法、利用料・工事費等、端末契約の扱いには条件があります。
すべての通信契約を無条件・無料で取り消せる一般的なcooling-offと同一視せず、届いた契約書面と最新の公的案内を確認します。
契約期間はカレンダーの一本線ではありません。サービス、更新、解約申出、端末、工事、割引、選択肢、返却を別行にして、開始・終了・残債を確認します。
光回線の初期契約解除制度が契約書受領後8日以内の申出で利用でき、回線契約と端末の対象範囲が異なるという最新案内：国民生活センター「光回線：初期契約解除制度とは何か」。自動更新では契約期間・解約期間条件を事前確認する案内：国民生活センター「携帯電話契約・インターネットプロバイダーの自動更新」